公証人へ電子定款を提出後は、直接公証役場へ出向き、公証人認証後の電子定款を受領する必要があります。今回は、公証人認証後の電子定款を受領時の手続について解説します。

認証済み電子定款受領日時の調整

電子定款の事前確認時に、認証済み電子定款受領日時について調整をしている場合は、当該日時に公証役場へ出頭します。

もし未調整の場合は、電子定款認証の申請をした旨を公証役場へ伝え、認証済み電子定款受領日時について調整をします。

公証役場へ持参するもの

1. 現金（定款認証代50,000円、紙の定款謄本も受領する場合は1,000円＋20円×頁数）
2. 身分証明書（運転免許証など）
3. 出頭できない発起人がいる場合は、当人の印鑑証明書と委任状
4. 印鑑（紙の定款謄本も申請する場合には必要）

認証済み電子定款保存用のメディア（CD-R）については、公証役場によって、持参が必要なところもあれば不要なところもあるようです。公証役場へお問い合わせください。

公証役場での作業

紙の定款謄本を受領する場合は、公証役場で「同一の情報の提供申請書」を記載し提出することになります。

紙の定款謄本は、必要になることはありませんが、記念に1通受領してもよいでしょう。今後、税務署、都税事務所等で定款写しを要求される場合もありますが、すべて電子定款を印刷したもので足ります。

認証済み電子定款はCD-Rで受領します。

公証役場では約15分程で認証済み電子定款の受領手続が終了します。