相続税

相続税申告業務は高い専門性が要求される業務です。土地評価による節税、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案、書面添付制度適用による税務調査対策等、申告において必要な業務を全てご対応させて頂きます。 また不動産の相続登記や、不動産の売却等、申告後に必要な手続きのアフターフォローのお手伝いもさせて頂きます。

相続税の申告と納付の期間は10ヶ月ありますが、時間を要する手続きも多くあり、早目に申告の準備を進めていく必要があります。

料金

税理士事務所によっては成果報酬制をとっているところもあるようですが、合法的な範囲で顧客の税金がなるべく少なくなるように申告書を作成することは当然の業務であり、節税した金額が成果とは言い難いとの認識から、当事務所では成果報酬制をとりません。
成果報酬は節税できなければ報酬も発生しませんので、一見、お客様に配慮した制度に見えます。しかし、例えば1億円の評価額の土地に小規模宅地等の特例を適用し80%減額して2000万円になった場合、節税額は8,000万円となりますが、もし、お客様がこの特例を知っていれば税理士に依頼しなくても8,000万円分の節税は可能であり、税理士の成果はゼロということになります。だとすれば、成果報酬をもらいたい税理士は顧客にこの特例をあえて教えずに依頼を受けることになりますが、それはお客様の利益に反することになるとの考えになるからです。

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬 ＋ その他報酬

1. 基本報酬

※遺産総額とは？
被相続人の死亡時における財産の時価評価額の合計額です。具体的には、相続税申告書に記載する時価評価額を用います。
借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。
生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。
土地に対する「小規模宅地等の特例」を適用する前の金額です。

2. 加算報酬

3. その他報酬

税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合）　→ 日当 70,000円
書面添付についての意見聴取のみの場合　→ 日当 50,000円
未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合　⇒ 別途お見積り
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。
（過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等）

※ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20％～50％がかかります。

贈与税

贈与税の税率は比較的高い言われますが、次世代以降への財産移転の意味もあり、配偶者の特例や相続時精算制度、住宅資金の非課税特例等の優遇措置も多く、法律要件をきちんと押さえて実行すれば税額を抑えることができます。申告において必要な業務を全てご対応させて頂きますのでご安心ください。

料金

報酬総額 = 基本報酬 + 加算報酬 + その他報酬

1. 基本報酬

2. 加算報酬

3. その他報酬

税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合）　→ 日当 77,000円
書面添付についての意見聴取のみの場合　→ 日当 55,000円
戸籍や住民票、固定資産税評価証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。