作成した定款は公証人により認証してもらう必要があります。ここで、作成した定款を自己チェックのみで公証人に提出した場合、仮に何か不備があった場合には、提出した定款を差し戻して修正をする必要があり、余計な手間が掛かってしまいます。公証人側も手間が掛かるにも関わらず手続きが進まないので、いきなり定款を提出することは避け、定款提出前に事前の確認依頼をするようアナウンスをしています。
今回は、定款の事前確認について解説していきます。

公証人への事前確認依頼

作成した定款は、本店所在地近くの公証役場で認証を受ける必要があります。そこで認証依頼前に、作成した定款に不備がないかを事前に確認してもらいます。

公証役場によって事前確認の方法が異なりますので、認証依頼予定の公証役場に電話を掛け、事前確認の依頼とその方法について相談します。

東京都の中野公証役場の場合は、作成した定款をFAXで送り、その後公証役場から修正箇所の有無等について折り返し電話連絡が入る流れになっています。

定款に形式上の不備がなければ、定款認証日時のスケジュールについて調整を行うことになります。

電子定款の場合は、「登記・供託オンライン申請システム」で作成した定款を提出することになります。システム上では、認証依頼の公証役場とともに公証人も選択する必要がありますので、定款認証日時のスケジュール調整時に、実際に認証手続きを行う公証人のお名前もお聞きすることになります。

下記は、登記・供託オンライン申請システムの電子定款認証依頼の画面ですが、公証役場とともに公証人も指定することになっているのが分かると思います。

次回は、電子定款（PDF）への変換と電子署名についての解説です。

電子定款（PDF）への変換と電子署名

https://cpa-sasaki.jp/電子定款（pdf）への変換と電子署名

紙の定款の場合は、定款の最後に発起人あるいは代理人の記名押印が必要になります。押印は実印により行います。実印押印は、厳密な本人確認の意味で要求されるものです。電子定款の場合は、実印押印の代わりに、電子定款自体に電子的な徴証を組み込むことになります。簡単に言えば、電子印章を押印することになります。ここで、実印の場合は印鑑証明書により実印の効力が担保されますが、電子印章の場合は本人を特定する電子的な暗号キーが電子印章に組み込まれることにより効力が担保されます。本人を特定する電子的な暗号キーはいく...

佐々木公認会計士税理士事務所